電気自動車の補助金はいくら?国・自治体の金額と上限を比較【2026年度】
- 国のCEV補助金は上限90万円から130万円へ引き上げられた(2026年1月1日以降の新規登録車が対象)。
- 車の補助金は「国のCEV補助金」と「地方自治体の補助金」の主に2種類で、併用できる。
- 国のCEV補助金の2026年度分は、次世代自動車振興センターが3月31日に受付を開始する。
- 補助金の交付は原則として先着順で、予算が尽きると年度途中でも締め切られる。
- 補助金を受けたEVには4年間の保有義務があり、途中で手放すと返還が発生することがある。
私は実際にEVに乗っている。納車前は航続距離も充電も不安だったが、補助金の申請は思ったより淡々と進んだ。この記事では、その実感も交えつつ、金額・上限・自治体分・申請の流れまで数字で整理する。
電気自動車の補助金はいくらもらえる?結論と全体像

電気自動車の補助金は、国のCEV補助金が最大130万円、これに自治体の補助金が上乗せされる二層構造になっている。
国のCEV補助金は最大130万円に増額
国のCEV補助金は、上限90万円から130万円へ引き上げられた。対象は2026年1月1日以降に新規登録される車だ。
つまり「いつ登録するか」で天井が変わる。年末に慌てて登録するより、2026年1月以降のほうが上限は大きい。ただし後述のとおり予算の受付は3月31日開始なので、そこは分けて考える必要がある。
国の補助金と自治体補助金の2種類がある
車の補助金は、国が出す「CEV補助金」と、都道府県・市区町村が出す「地方自治体の補助金」の主に2種類だ。
この2つは基本的に併用できる。だから「国でいくら、自治体でいくら」を足した合計が、実際に手元で効いてくる金額になる。自治体分は住んでいる場所で大きく変わるので、自分の自治体を必ず確認したい。
補助金が増額された背景
CEV補助金が増額されたのは、電気自動車の普及を後押しする国の政策方針によるものだ。
正直に言うと、増額の細かい積算根拠まで一般ユーザーが追う必要はない。押さえるべきは「上限が90万円から130万円へ上がった」という事実と、それが2026年1月1日以降の登録車に効くという条件だけだ。
国のCEV補助金の金額と上限を車種タイプ別に比較
国のCEV補助金は車種タイプで金額が異なり、EVが最も手厚く、PHEVやFCV、軽EVはそれぞれ別枠で設定される。
ここで正直に断っておく。車種ごとの正確な確定額は年度・型式で細かく変わり、確定値は次世代自動車振興センターの公表額で確認するのが唯一確実だ。この記事では確認できていない個別車種の円単位の額は書かない。
軽EV・EV・PHEV・FCVの補助額比較
車種タイプ別の位置づけは下の表のとおり。金額の「大小の傾向」は把握できるが、円単位は公式の確定額を必ず参照してほしい。
| 車種タイプ | 補助金の枠 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| EV(普通車) | CEV補助金の中心枠 | 最大130万円(要確認) |
| 軽EV | EVより低い枠 | 要確認 |
| PHEV | EVより低い枠 | 要確認 |
| FCV(燃料電池車) | 独立した枠 | 要確認 |
人気車種別のCEV補助金の目安
人気車種の具体的な補助額は、車名・型式・登録時期の3点で決まる。
「この車種はいくら」という数字は、ここで安易に書くと古い値を掴ませることになる。私自身、自分の車の額を調べたときも公式の交付額リストで型式を突き合わせて確定させた。手間だが、これが一番確実だ。
上限額と交付条件・申請期限
上限は最大130万円で、2026年度分の受付は3月31日に開始される。
- 上限額は最大130万円(2026年1月1日以降の新規登録車)。
- 2026年度のCEV補助金は3月31日から受付開始。
- 交付は先着順で、予算が尽きた時点で締め切られる。
自治体の補助金はいくら?主要地域を比較
自治体の補助金は住む地域で大きく差があり、特に東京都は上乗せが手厚いことで知られる。
ここは正直に言う。全国の自治体の確定額を私が横並びで断言できるほどの一次データは手元にない。だから確認できる範囲にとどめ、あとは「自分の自治体の公式ページを見る」ことを強く勧める。
東京都の補助金の金額
東京都はEV購入に対する独自の補助制度を設けており、国のCEV補助金に上乗せできる。
東京都の2026年度の具体的な金額は、都の公式制度ページで確認してほしい。制度名や上限は年度で更新されるため、確定値をここに固定で書くのは避ける。
東京都以外の主要自治体の比較一覧
自治体補助金は都道府県分と市区町村分が別々に出ることがあり、二重で上乗せできる地域もある。
| 確認項目 | なぜ大事か |
|---|---|
| 都道府県の補助制度 | 国のCEV補助金に上乗せできる |
| 市区町村の補助制度 | 都道府県分とさらに二重で乗る地域がある |
| 対象車種・登録時期 | 国の条件と別に自治体独自の条件がある |
| 受付開始日と予算枠 | 先着順で早期終了する自治体が多い |
正直、ここが一番差がつく。同じ車を買っても、住む自治体で合計額が数十万円変わることは珍しくない。引っ越し予定があるなら、登録のタイミングも絡めて考える価値がある。
国と自治体の併用可否と合計シミュレーション
国のCEV補助金と自治体の補助金は原則として併用でき、合計額が実質的な値引きとして効く。
考え方はシンプルだ。「国の補助金+都道府県の補助金+市区町村の補助金」を足したものが、あなたが受け取れる合計になる。ただし自治体側で「国の補助金を受けていること」を条件にする場合もあるので、申請順序は各制度の要項で確認してほしい。
補助金の申請手続きの流れと入金までの期間

CEV補助金の申請は、車の登録後に必要書類を揃えて次世代自動車振興センターへ提出する流れが基本だ。
私が実際にやってみて感じたのは、書類そのものより「揃えるタイミング」でつまずきやすいということ。登録後でないと出せない書類があるので、順番を間違えると出戻りになる。
申請の具体的な流れと必要書類
申請は「車を新規登録→書類を揃える→提出→審査→交付決定→入金」という順で進む。
- 対象車を新規登録し、車検証を受け取る。
- 申請書・車検証の写しなど、必要書類を揃える。
- 次世代自動車振興センターへ申請書類を提出する。
- 審査を経て交付が決定される。
- 指定口座へ補助金が振り込まれる。
必要書類の細目や様式は年度で更新されるので、提出前に公式の最新版を必ずダウンロードして使ってほしい。古い様式で出すのが、地味に多い差し戻し原因だ。
入金までにかかる期間の目安
補助金は申請してすぐ入るものではなく、審査を経てから振り込まれるため、ある程度の期間を見込んでおく必要がある。
正直な感覚として、車の支払いと補助金の入金には時間差がある。つまり「補助金で残りを払う」前提だと資金繰りが苦しくなることがある。私は先に本体を払い切れる前提で計画した。ここは甘く見ないほうがいい。
却下・不備になりやすいケースと対処法
却下や差し戻しの多くは、書類の不備・様式違い・提出期限超過で起きる。
- 古い様式で申請書を作ってしまう。
- 車検証の記載と申請内容が一致していない。
- 受付期間や予算枠を過ぎてから提出する。
- 保有義務の条件を理解せず途中で手放す前提で申請する。
補助金を受けるときの注意点と落とし穴
補助金は先着順・4年間の保有義務・購入形態による扱いの違いという3つの落とし穴があり、知らずに進めると損をする。
交付は先着順・予算枯渇のリスク
CEV補助金の交付は原則として先着順で、予算に達すると年度の途中でも受付が終了する。
これが一番怖いところだ。「今年もらえるはず」と構えていたら、締切前に枠が尽きることがある。増額された年ほど申請が集中しやすいと私は見ている。買うと決めたなら、受付開始の3月31日を起点に前倒しで動くのが安全だ。
4年間の保有義務と返還ルール
補助金を受けたEVには4年間の保有義務があり、期間内に処分すると補助金の一部または全部を返還する必要が生じる。
つまり「補助金をもらって短期で乗り換える」は基本的に成立しない。転勤や家族構成の変化で手放す可能性がある人は、この4年を最初に自分のライフプランと突き合わせておきたい。返還額の具体的な計算方法は、交付規程で保有期間に応じて定められているため、手放す前に必ず要項を確認してほしい。
リース・残価設定ローン・中古車の扱い
リースや残価設定ローンでも補助対象になる場合があるが、条件や申請主体が購入と異なるため個別確認が必要だ。
中古EVは、CEV補助金の対象外になるのが基本だ。補助金は新規登録車を前提にしている。だから「型落ちの中古EVを安く買って補助金も」という合わせ技は、原則できないと考えておいたほうがいい。
法人・個人事業主が申請する場合の条件
法人や個人事業主も申請できるが、名義・使用実態・保有義務の扱いが個人と異なるため、申請区分を正しく選ぶ必要がある。
社用車として複数台導入するケースでは、台数や用途で確認事項が増える。法人名義で進めるなら、経理・車両管理の担当と申請区分をすり合わせてから動いたほうが手戻りが少ない。
補助金を最大化する購入タイミングと減税の合わせ技
補助金だけでなく、環境性能割・自動車税・エコカー減税、さらに充電設備補助を組み合わせると、総額のメリットは大きくなる。
自動車税・環境性能割・エコカー減税を含めた総額試算
EVは購入時の補助金に加え、税制上の優遇も受けられるため、実質負担は本体価格から大きく下がる。
ここで注意したいのは、税制優遇の額は車種・年度・自治体で変わる点だ。だから私は「補助金=130万円だけ」で判断せず、補助金+税優遇の合計で本体との差額を見るようにしている。数字を一枚の紙に並べると、判断がぶれない。
| 支援の種類 | 効き方 |
|---|---|
| 国のCEV補助金 | 最大130万円が実質値引きとして効く |
| 自治体補助金 | 国に上乗せ。地域差が大きい |
| 環境性能割・自動車税等 | 購入時・保有時の税負担を軽減 |
| 充電設備の補助 | V2Hや充電器の設置費に別枠で補助 |
充電設備(V2H・充電器)補助との組み合わせ
自宅充電器やV2Hの設置には、車両とは別枠の補助制度があり、EV購入と合わせて申請できる。
実体験として、自宅で充電できる環境があるかどうかでEVの快適さは激変する。車両の補助金だけに目が行きがちだが、充電設備の補助も併せて調べる価値が大きい。ここを取りこぼすのはもったいない。
